どうも、べーやんです。
今回は何もしなくても最低限の生活資金を国が援助してくれるという夢のようなシステム 「ベーシックインカム」 について調べてきます。
よく聞く単語だけどどんなものか正確には分かっていないこの政策、果たしてどのような内容なんでしょう
ベーシックインカムってどんな施策？
国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。
すごく簡単に言えば、年金、生活保護、医療扶助などの個別の対策ではなく、
全て一元化して国民全体に最低限度の収入を配りましょうという施策のようです。
時代背景
このベーシックインカムが検討されるようになった背景には、貧困や経済格差の拡大があるようです。
働いていながら年収が200万円を下回るワーキングプアと呼ばれる層には、
現在、生活保護などの社会保障制度での救済はありません。
ベーシックインカムには、それらの層の生活水準が著しく低下してから救うという現在のシステムとは異なり、
そうなることを防ぐ為のシステムという一面があります。
また、AI（人工知能）の普及によって、現在は人力で動かしているものが
機械によるオートメーション化が進んでいき、雇用が低下するという流れも
ベーシックインカムを検討する理由の一つとなっているようです。
では、ベーシックインカムのメリット・デメリットについて確認していきましょう
メリット
隠れた貧困層に救いの手を
日本では隠れた貧困層と呼ばれる生活水準以下の生活をしながら、社会保障制度を使用できない人たちが
全国で2000万人以上もいると推測されています。
ベーシックインカムは無条件で全国民に普及されるため、
現在フォーカスできていないそのような人たちを救うことが出来るのではないかと言われています。
行政コストの削減
年金、雇用保険、生活保護などの社会保障制度・公共事業を縮小することにより、行政コストが大幅に削減されます。
職業選択の自由が与えられる
最低限の収入が保証されているので、ごく一部の成功者だけしか収入を稼げていないような職業、
芸術家・俳優・音楽家などの職業を選ぶことが容易になる。
少子化対策にも
「子供が産まれても仕事を休めない」、「共働きをしないと生活が出来ない」などの理由で、子供を育てることが困難な環境の家庭において、ベーシックインカムは世帯ではなく個人を単位として給付されるので、子供を増やすことは世帯単位での所得増加にも繋がるため、そういった環境を少しでも改善できるのではないかと言われています。
デメリット
財源の問題
年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく 日本国民全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能であるといわれているようです。
とはいえ5万円では最低限の生活はできませんので、月額5～10万円程度で議論が交わされています。
労働意欲の低下
「ベーシックインカムが導入されたら働かなくなる人が増えるのでは？」ということがいわれていますが、ベーシックインカムはあくまで最低限度の給付でしかなく、それだけでは生活ができません。
また、先ほどメリットで紹介した通り、自分の望んだ職業につきやすくなるため、 労働意欲は向上するのではないでしょうか？
他国での実績・予定
このベーシックインカムですが、いくつかの国ではすでに導入されています。
ここでは各国の導入状況について見ていきたいと思います
ケニア
オランダ
フィンランド
オークランド
インド
ケニア
実施期間：2016年10月～現在
アメリカのNPO団体「GiveDirectly」が実施。
合計16,000人以上の人を対象としている。
オランダ
実施期間：2016年1月～現在
社会保障給付の受給者300人ほどを対象に実施。
2017年からは実験対象が拡大され、最大25の自治体に住む約21,843人の福祉仕立人が実験対象となっています。
フィンランド
実施期間：2017年1月1日～2018年12月
失業者2000人に対し、毎月560ユーロ(約7万4000円)を支給し、
失業者の就業意欲が高まることを期待していましたが、
新しい制度を導入することを理由に実験を中断しています。
オークランド
実施期間：2019年半ばに実施予定
インド
実施期間：2020年までに実施予定
